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創業融資専門家コラム

2020.07.07
【新型コロナウィルス感染症対策】持続化給付金について

持続化給付金

新型コロナウィルス感染症の緊急事態宣言が全国的に解除されましたが、その爪痕は大きく残されています。飲食店業や観光業を中心に多くの店舗が休業を余儀なくされ、製造業や建設業では原料の不足や工場の停止等により営業を停止する事態となりました。

そこで、政府は中小企業庁管轄の下、持続化給付金という補助金の給付を決定致しました。

募集要項

令和2年5月1日よりインターネットによる申請の募集が開始された持続化給付金ですが、個人事業主及び中小法人が給付の対象となります。

新型コロナウィルス感染症の影響等により前年同月比の売上が50%を下回る場合に申請することができ、個人事業主で最大100万円、中小法人で最大200万円が支給されます。

前年同月比50%とは、2020年1月~12月のうち選んだ対象月、例えば2020年5月とした場合、2020年5月の売上高と2019年5月の売上高を比較して2019年5月の売上高の50%を下回った場合に申請要件を満たす形となります。

手続きは電子申請のみとなっており、申請からおよそ2週間程度で給付されます。

必要書類も非常に簡素化されており、必要なデータが揃っていれば数分で申し込みが完了します。

最後に

弊社の顧問先様にも残念なことに新型コロナウィルス感染症の影響により前年同月比50%を下回った方がたくさんいらっしゃいます。ご自身で申し込める方もいらっしゃいますが、申請に割く時間がない方やインターネット関係の手続きが得意ではない方には顧問先様に限り代理申請を行っております。

国の持続化給付金の他、地方公共団体も独自に新型コロナウィルス感染症対策の補助金を策定している場合もございます。さらに、国は売上が減少した個人事業主や法人への家賃補助の給付金や2020年創業の方を対象にした持続化給付金も決定しています。この苦境を乗り切るためにも、しっかりと国や地方公共団体の情報を集めて補助金・助成金の申請をしてください。

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