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創業融資専門家コラム

2020.08.07
【新型コロナウィルス感染症対策】新型コロナウィルス感染症特別貸付

8月に入り、緊急事態宣言を抜け一度は下火状態となった新型コロナウィルス感染症が、第2波と思われる程に全国的に勢いを増しています。岡山県では、特に緊急事態宣言時よりも新型コロナウィルス感染症に罹る人が増えているように感じます。

さて、今回は事業主必見の日本政策公庫の融資制度新型コロナウィルス感染症特別貸付」について解説したいと思います。

新型コロナウィルス感染症特別貸付について

新型コロナウィルス感染症特別貸付は、新型コロナウィルス感染症の影響により売上が前年同期と比較して5%減少している等の要件を満たしている場合に、通常の融資とは別枠で融資を受けることが出来る制度となります。

大きな特徴として、「特別利子補給制度」という、一定の要件を満たしている場合に3年間は実質無利子となる制度が附帯していることが挙げられます。

無利子の融資としての情報だけが先行している印象を受けますが、3年間のみであり、また利子は一度支払った後に補填される形式となります。
以下が、簡単にまとめたものとなります。

【メリット】

①現在受けている融資とは別枠で最大8,000万円の融資を受けることが可能!
 ※特別利子補給制度を受けられるのは最大4,000万円までとなります。
②返済期間が長い!
 (設備投資で20年以内、運転資金で15年以内、どちらも5年間は元本据置が可能)
③3年間は実質無利子での借入が可能!
 ※小規模事業者、中小企業者に該当する個人、法人の方が対象となります。
  小規模事業者の個人は要件なし、法人は売上高▲15%以上
  中小企業者の個人・法人は売上高▲20%以上
④無担保で融資を受けることが可能!
⑤必要書類が通常の融資より少なく、手早く申込が可能!
⑥通常の融資に比べて、融資が下りるまでの期間が短い!

デメリット

①融資を受ける要件(下記2点のどちらか)を満たす必要がある
 ・最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少している方
 ・業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合等は、最近1ヵ月の売上高が次のいずれかと
比較して5%以上減少している方
  1.過去3ヵ月(最近1ヵ月を含む)の平均売上高
  2.令和元年12月の売上高
  3.令和元年10月から12月の平均売上高
②新型コロナウィルス感染症が要因となる売上高の減少が必要となる。
③新規創業の方、創業して3ヵ月未満の方は申し込めない。

申込に必要な書類

個人事業の方、法人の方により必要書類が異なります。

【個人事業】

①借入申込書
②新型コロナウィルス感染症の影響による売上減少の申告書
③最近2期分の確定申告書(一式)のコピー
  ※①及び②は日本政策金融公庫のHPよりDLすることが可能です。
   公庫との取引のない方は上記3点に加えて以下が必要となります。
④ご商売の概要(お客様の自己申告書)
⑤運転免許証またはパスポートのコピー
⑥許認可証のコピー(許可・届出等が必要な事業を営んでいる方)
 ※④は日本政策金融公庫のHPよりDLすることが可能です。

【法人営業】

①借入申込書
②新型コロナウィルス感染症の影響による売上減少の申告書
③最近2期分の確定申告書・決算書のコピー
 ※①及び②は日本政策金融公庫のHPよりDLすることが可能です。
 公庫との取引のない方は上記3点に加えて以下が必要となります。
④法人の履歴事項全部証明書または登記簿謄本(原本)
⑤ご商売の概要(お客様の自己申告書)
⑥代表者の運転免許証またはパスポートのコピー
⑦許認可証のコピー(許可・届出等が必要な事業を営んでいる方)
 ※⑤は日本政策金融公庫のHPよりDLすることが可能です。

日本政策金融公庫では、窓口による申込のほか、郵送による申込も受け付けています。
詳しくは、管轄の日本政策金融公庫の支店へお問い合わせください。

まとめ

新型コロナウィルス感染症特別貸付は、事業者としては非常に有利な貸付制度となります。持続化給付金や家賃支援給付金等の制度と比べても、売上高の要件は緩く非常に申し込みやすいのではないかと思います。

給付金とは違い返済する必要はありますが、新型コロナウィルス感染症の影響により資金繰りが厳しくなった方は一度融資をご検討することをお勧めします。

岡山・倉敷・赤穂創業支援センターでも融資に関するご相談を承っておりますので、ご不明点等ございましたらお気軽にご相談ください。

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