新型コロナウィルス感染症により新しい生活様式が定着しつつあります。マスクの着用、手洗いうがいの徹底、3密の回避等を意識して、感染しない・感染させないを心掛けていきたいところですね。
さて、今回は経済産業省主体の「家賃支援給付金」について解説していきたいと思います。
家賃支援給付金とは、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃（賃料)の負担を軽減する給付金を支給する制度となります。
要件は以下のようになります。
①資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人
事業者
②5月～12月の売上高について、1ヶ月で前年同月比▲50％以上、または連続する3ヶ
月の合計で前年同月比▲30％以上
③自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払っていること
法人に最大600万円、個人事業者に最大300万円を支給
※支給額は直近1ヵ月における支払賃料（月額）を下記の計算式で算定した給付額の6倍
・法人
支払賃料（月額）75万円以下：支払賃料×2/3
支払賃料（月額）75万円超 ：50万円+（支払賃料の75万円超過分×1/3）
※ただし、100万円（月額）が上限
・個人事業者
支払賃料（月額）37.5万円以下：支払賃料×2/3
支払賃料（月額）37.5万円超 ：25万円+（支払賃料の37.5万円超過分×1/3）
※ただし、50万円（月額）が上限
2020年7月14日～2021年1月15日まで
①2020年3月31日の時点で有効な賃貸借契約があること
②申請日時点で、有効な賃貸借契約があること
③申請日より直前3か月間の賃料の支払いの実績があること
①転貸（又貸し）を目的とした取引
②貸主と借主が実質的に同じ人物の取引（自己取引）
（法人の代表取締役が自己名義の土地建物を法人へ貸し出す契約など）
③貸主と借主が配偶者または一親等以内の取引（親族間取引）
（貸主と借主が夫婦や親子となる場合）
①2019年分確定申告書別表一の控え
②月別売上の記入のある2019年分の青色申告決算書（控えがある場合）
③受信通知（①に収受日付印の押印がある場合は不要）
※収受印のある①や③が用意できない場合は、納税証明書の追加添付で代用が可能
④申請に用いる売上が減った月・期間の売上台帳
⑤誓約書（自署後、画像で取り込むこと。家賃支援給付金のHPよりDL可能）
⑥賃貸借契約書の写し
※賃貸借契約書を紛失している場合や名義が申請者と異なる場合、4月1日以後に契約
が更新された場合などは、個別にHPからDL出来る追加の書類（賃貸借契約等証明
書など）を添付することで申請が可能
⑦直前3か月間の賃料の支払い実績を証明する書類
・銀行通帳の表の写し及び支払い実績が分かる部分の写し（3か月分）
・銀行取引明細書（振込明細書）
・賃貸人（かしぬし）からの領収書
・所定の様式による、賃料を支払っている旨の証明書 など
⑧申請者本人名義の通帳の表紙、及び通帳をひらいた1・2ページ目の両方
⑨本人確認書類（運転免許証、個人番号カードなど）
①売上減少月・期間の前年度売上が属するすべての事業年度分の確定申告書別表一の控え
②法人事業概況説明書の控え（両面）
③受信通知（①に収受日付印の押印がある場合は不要）
④申請に用いる売上が減った月・期間の売上台帳
⑤誓約書（自署後、画像で取り込むこと。家賃支援給付金のHPよりDL可能）
⑥賃貸借契約書の写し
※賃貸借契約書を紛失している場合や名義が申請者と異なる場合、4月1日以後に契約
が更新された場合などは、個別にHPからDL出来る追加の書類（賃貸借契約等証明
書など）を添付することで申請が可能
⑦直前3か月間の賃料の支払い実績を証明する書類
・銀行通帳の表の写し及び支払い実績が分かる部分の写し（3か月分）
・銀行取引明細書（振込明細書）
・賃貸人（かしぬし）からの領収書
・所定の様式による、賃料を支払っている旨の証明書 など
⑧法人名義の通帳の表紙、及び通帳をひらいた1・2ページ目の両方
※法人の代表者名義でも可
2020年8月28日より、家賃支援給付金についても2020年創業特例が適用されました。2020年1月1日～3月31日の間に個人事業の開業・法人を設立した場合、要件を満たしていれば「家賃支援給付金に係る収入等申立書」を税理士に署名または記名押印してもらうことで申請が可能となります。
家賃支援給付金の申請が完了すると家賃支援給付金事務局より申請内容の確認を開始いたしましたという旨のメールが届きます。
不備等が見つかった場合は、申請内容を確認してくださいというメールが届き、マイページにログインして該当の不備がどのようなものか確認する必要がございます。
手続きが無事完了した場合は、給付金の振込手続きが完了いたしましたというメールが届きます。
また、登録した住所及び登録した賃貸人（かしぬし）または管理業者宛てに、申請者に対して給付金を振り込む旨のお知らせが送付されます。
家賃支援給付金は、持続化給付金と同様に要件を満たせば必ず支給されるとても有用な給付金となります。ただし、持続化給付金に比べて申請書類関連がやや複雑になっています。
弊社では、顧問先様に限り申請のお手伝いをさせて頂いております。たくさんの申し込みをご依頼いただいておりますので、現在ご新規様の申請のご依頼は受け付けておりません。
会社の設立、新規の創業に伴う融資をご希望の方はご新規様からのご相談を受け付けております。相談は無料で承っておりますので、新規設立・創業融資等をご検討の方はぜひ岡山・倉敷・赤穂創業支援センター（運営：税理士法人さくら総合会計）へお問い合わせください。
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