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2020.10.15

日本政策金融公庫の創業計画書について

創業計画書とは？

創業計画書とは、政府系金融機関の日本政策金融公庫の融資申請に用いる書類のことです。

日本政策金融公庫のHPより取得することが出来るため、様式を見たことがある人もいるのではないでしょうか。
新設法人が日本政策金融公庫で融資を受けるためには、必ずこの創業計画書を作成することになります。

当センターでは、創業計画書の作成はご相談者様と綿密な打ち合わせのもと作成をしております。
なぜならば、この創業計画書の出来栄えこそが融資の申請の成否を大きく左右するからです。
創業計画書の内容が充実していれば、それだけ熱意のある起業家であるということの証明と言えるでしょう。

さて、では創業計画書のどの点を注意して作成していけば良いのでしょうか。

創業計画書の作成のポイント

創業計画書の項目毎のポイントについて整理していきましょう。

①創業の動機

この項目は、創業しようとする方であれば記入することは難しくないでしょう。
文章の作成が苦手という方は、口頭で確認させて頂き弊社で内容をまとめさせて頂きます。

②経営者の略歴

ここはご自身で書いていただく項目となります。
最終学歴、職歴等を日本政策金融公庫のHPにある記入例等を参考にご記入下さい。

③取扱商品・サービス

ここは、見られやすいポイントとなります。
取扱商品、セールスポイント、販売ターゲット、競合の状況といった内容を記載していくことなります。この項目をどれだけ具体的に埋められているかで、創業後の経営の展望が描けているかどうかがわかります。
後述の⑧にも影響してくる内容となりますので、内容は弊社でもしっかりチェックさせて頂きます。

④取引先・取引関係等

新しい業界での起業の場合、販売先・仕入先・外注先の項目が埋められないことがあるかもしれません。ただし、取引先の項目が埋まらないようでは会社を立ち上げても回らないことは明白です。ここは記入できるようにしておく必要があります。

⑤従業員

創業時に決まっている従業員の数をご記入ください。
個人事業主の方は、ご自身を除いた従業員数となります。

⑥お借入れの状況

代表者個人の借入状況となります。
車のローンや住宅ローンであれば問題はないですが、消費者金融等の借入がある場合は融資の申請は通らないと思って下さい。ただし、故意に申告しないといった行為は絶対に行わないで下さい。

⑦必要な資金と調達方法

非常に重要な項目です。
なぜ融資を希望するのか、なぜその融資希望額なのかを記載していきます。自己資金と融資額を設備投資・運転資金それぞれにいくら回すか、さらにその支出の内訳を記載し、融資希望額の妥当性を証明します。
収支の合計額が一致するようになりますので、打ち合わせをしながら作成させて頂きます。

⑧事業の見通し（月平均）

この項目が融資の申請の核となる部分となります。
実際に融資を下ろして返済できるのかを融資担当者に証明するために、現実的かつ具体的に数字を決めていく必要があります。
③で記載した取扱商品で実際に売上予測を立てて、その売上予測から消耗品費や固定費、人件費を差し引いて残った利益で借入を返済していくことが可能なことを示します。
お客様にしっかりとお話を伺いながら、無理のない数字で融資担当者を納得させられる事業の見通しを作成致します。

⑨自由記述欄

アピールしたいこと等がございましたらご記入頂く項目となります。

最後に

日本政策金融公庫の創業融資なら、岡山・倉敷・赤穂 創業支援センターにお任せ下さい

当センターでは、創業計画書の各項目について上記のようなポイントを押さえながらお客様とともに作成していきます。
また、書類作成だけではなく、日本政策金融公庫の担当者との面接の予約や面接時のサポートまでしっかりとお手伝い致します。
創業融資の申請を考えられている方は、ぜひ一度当センターにご相談下さいませ。

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