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創業融資専門家コラム

2020.11.19
融資の審査が落ちやすい人の特徴

「創業を予定していて融資を受けたいんだけど・・・」といったご相談をたくさん頂きます。

たくさんの方々とご面談し、ヒアリングした内容をもとに創業融資申請をするのですが、中には日本政策金融公庫の担当者に面談前に融資は出来ないと断られるケースがあります。

そのようなケースや、面談をしても落ちてしまうケースとはどのような場合なのかをご紹介致します。

融資の審査が落ちやすい人の特徴

①クレジット等の信用情報に問題がある

創業融資の申請者の信用情報は金融機関であれば必ずチェックをします。

そこで、支払い遅延や自己破産などの金融事故を起こしている場合、融資審査に通る可能性はほとんどなくなります

また、ブラックリストに載った情報は5~10年は保存されるようですので、その期間より後であれば過去の信用情報はマイナスにはなりません。
信用情報については、自分でも調べることができます。融資の申請前に信用情報が気になる方は、CIC、JICC等の信用情報機関にて開示請求を行ってください。

②自己資金が少なすぎる

創業融資をご希望の方の中には、自己資金が非常に少ない方もいらっしゃいます。

日本政策金融公庫の創業融資制度には融資希望額の1/10が要件であるものもありますが、実際にその最低ラインで融資を通すには非常に説得力のある創業計画が必要となります。
通常は、融資希望額の3割~4割は自己資金として用意出来るのが好ましいです。

また、消費者金融から借入がある場合、その借入額は自己資金から差し引かれます。ただし、自動車ローンや住宅ローンはその限りではありません。
タンス預金、親や友人からの一時的な借入も自己資金とは認められません。
親からの贈与を自己資金とする場合、本当に返済が不要なのかは厳しくチェックされますが、見せ金でないことが証明できれば自己資金として認められます。

なお、最も好ましいのは融資の時期を遅らせてでもコツコツ自分で自己資金を増やすことです。

③公共料金や税金の支払いの滞納・延滞がある

融資の申請の際には申込人の通帳を半年~1年分ほど確認されます。
そこで公共料金である電気・ガス・水道や電話代、税金の支払いの延滞や滞納があった場合、融資担当者の心証は非常に悪くなります。
というのも、毎月の固定費を滞納してしまう人は、当然に融資の返済も滞納してしまうと受け取られるからです。

融資申請時点で滞納がある場合は必ず返済し、過去に滞納があった場合は理由を説明できるように準備をしておく方が良いです。

④創業計画書の内容が現実的ではない

創業計画書から創業に対する熱意が感じ取れない、設備投資や運転資金の必要資金の金額に根拠がない、事業の見通しの売上高や仕入高の計算根拠に具体性が感じられない、資金繰りが成り立っていない事業計画など、創業計画書の内容がきちんと練られていない場合は融資審査に落ちる可能性が非常に高くなります。

自己資金や信用情報に問題がない方が融資審査に落ちてしまう場合、一番の原因は創業計画書にあるのではないかと思います。
どんなに創業意欲が高くても、それを創業計画書に落とし込めなければ融資審査は通りません。
まずは、腰を据えて創業計画書を作成する、あるいは専門家に相談する等で問題を解決することは可能です。

⑤面接時の応答が一貫していない

創業計画書の内容は非常に出来がよかった場合でも、面談でその記載内容の根拠を説明できないようであれば、創業計画書の内容に虚偽・誇張があるのではないかと疑われ非常に心象が悪くなります。

また、面談時に服装や言葉遣いにも気を配る必要があります。

面談に支障が出るほど無理をしてまでかしこまる必要はありませんが、面接官も人間ですのであくまで敬意をもって不快にさせない態度で面談を受けることが大切です。

まとめ

融資審査は一度落ちてしまうと半年は申し込めないと言われています。
これは、はっきりと言及されているわけではありませんが、審査落ちした記録が半年間は残ると言われています。

また、審査落ちした理由を改善し再申請をするための準備期間としても半年は必要ではないかと思います。

①~③に該当する方は、開業や創業融資を検討する前に原因を取り除くところから始めてください。

④、⑤に対しては商工会議所や当センターのような認定支援機関に相談することで改善をすることが可能です。

創業融資の申請なら、岡山・倉敷・赤穂創業支援センターへお任せ下さい

当センターでは、お客様と綿密に打ち合わせをしながら創業計画書を作成していきます。
公庫を納得させる実現可能な計画を作成するとともに、その創業計画書を作成する過程をお客様と共有することで面談時にも応答が一貫していけるようにサポートさせて頂きます。

創業融資の申請でお困りの方は、岡山・倉敷・赤穂創業支援センター(運営:税理士法人さくら総合会計)へご連絡下さい。
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