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創業融資専門家コラム

2020.12.16: 【前編】創業計画書の書き方

事業を開始する際、多くの方が資金調達として日本政策金融公庫の創業融資の申請に行き着くかと思います。それは、日本政策金融公庫は政府系金融機関であり、民間の金融機関よりも開業時の融資審査が通りやすいためです。

その創業融資を受けるにあたり、作成をしないといけない書類がこれからご説明する「創業計画書」となります。

今回は、そんな創業計画書の内容を前後編に分けて、各項目別に解説させて頂きます。

＜【前編】創業計画書の書き方で取り扱うポイント＞

　①：創業の動機
　②：経営者の略歴等
　③：取扱商品・サービス
　④：取引先・取引関係等

★「【後編】創業計画書の書き方」のコラムはこちらをクリック

①創業の動機

なぜ創業をしようと決意したのか、どうしてこのタイミングなのか、など創業融資を申し込むに至るまでの経緯を簡潔に書く項目となります。

創業計画書に記載する際には、4行に収める必要があります。
語り切れない場合は別紙を用意して作成しても構いませんが、審査の上では動機よりも重要視される項目がたくさんありますので、あまり長くする必要はないです。

かといって、「この分野が儲かると聞いたから」のような主体性がなく、事業への熱意が感じられないような内容では、融資担当者の評価は得られません。
あくまでも、担当者に信頼して良いと思える印象を与える創業の動機を記載する必要があります。

②経営者の略歴等

この項目は、日本政策金融公庫のHPでダウンロード出来る記載例と同じように書いていけば良いです。

ただし、融資審査の上で過去の事業経験というのは大変重要なポイントとなります。

ありのままの事実を書いて頂く必要がありますが、過去の事業で評価された実績があったり、役職を持っていたりした場合はアピールするチャンスですので、今一度ご自身の事業経験を振り返りながらご記入ください。

〇過去の事業経験

該当する項目にチェックを入れ必要な項目を記載してください。

〇取得資格

美容師免許の資格のように開業をする際に必須となる資格もございます。事業に関わる資格がある方は、その資格名及び番号等をご記入ください。

〇知的財産権等

お持ちの方は、有にチェックを入れ、内容と登録状況の当てはまるものにチェック下さい。

③取扱商品・サービス

ここでは、どのような商品を取り扱い、その商品がどれくらいの売上割合となる想定をしているのか、どのような強みを持ち、どのような戦略で売上を上げていき、競合や市場をどれくらい理解しているのか、を問われています。

この項目が、事業をする上での根幹となる部分となります。
記載する内容が具体性を持ち、かつ政策公庫の融資担当者に伝わるように分かりやすく記載する必要があります。

〇取扱商品・サービスの内容

3点書くことが可能ですので、政策公庫のホームページにある記入例を参考に、売上の主要となるものとその金額を記載してください。売上シェア率がありますので想定されるおおよそのシェア率をご記入ください。

〇セールスポイント

自身の事業の強みを記載してください。開業をするにあたり競合との差別化を図っているのではないかと思います。取扱う商品やサービスであったり、立地や時間帯であったり、ターゲット層であったり、集客の方法であったり、必ずどこかに強みがあります。そのセールスポイントの要点を抑えて担当者に伝わるように記載してください。

〇販売ターゲット・販売戦略

　自社の事業にとってどういった層がターゲットとなるのか、そのターゲット層に向けてどういったアプローチをしていくのかを記載してください。ターゲット層は立地や取扱商品とも密接に関わってくることが多いのではないかと思います。また、その地域だけではなくインターネットを通した顧客の獲得や広告宣伝など販売ターゲットや販売戦略は多様化しています。創業当初での新規顧客を獲得していく方法に説得力を持たせられることが、事業の成長性をアピールすることが出来ます。

〇競合・市場など企業を取り巻く状況

自社の立地における競合他社の存在や市場全体の問題点、それらに対してどのように対処していくかを記載してください。自社の強みだけではなく、競合他社の強みや弱み、市場の状況を知っていることで生存性のある事業であると示すことができます。

④取引先・取引関係等

　創業当初における販売先・仕入先・外注先等を記載します。
まだ事業を開始していない段階では取引が確定している相手先はいないかもしれません。その場合は潜在顧客でも良いので、必ず記載してください。

また、前勤務先やその取引先等繋がりがある場合にはそれも記載してください。この項目の根拠がしっかりしていれば非常に信頼できる事業として評価されますので、自身が顧客を持っている場合などは顧客リストや取引先との契約書等の追加資料をご用意出来ると良いです。

〇販売先

　飲食店など、不特定多数の人が顧客となる場合は一般個人と記載します。
取引先がある場合は主要な取引先を2つ、その取引先の売上のおおよそのシェア率、掛取引の割合及びその売掛金の締日と支払日を書きます。
資金繰りを考える上で必要となりますので、取引先に掛取引の締日・支払日については確認をしておく方が良いです。