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創業融資専門家コラム

2021.02.08
令和2年確定申告からの改正点について

平成30年度には大規模な税制改正が決定され、令和2年確定申告より所得税の税制改正が施行となります。新型コロナウィルス感染症の感染状況を鑑み、令和元年の確定申告に続き令和2年の確定申告の申告期限が和3年4月15日(木)まで延長となりました。

ただし、
令和2年の確定申告からは税制改正の適用により確定申告の計算が大きく変わる可能性がありますので、申告期限の延長に油断せずに申告手続きを進めて頂ければと思います

今回は、そんな平成30年度税制改正により新設・廃止・変更等となった確定申告の制度について解説させて頂きます。

税制改正による制度改正ついて

平成30年度税制改正に伴い、令和2年分の確定申告から下記の制度が改正となりました。

①ひとり親控除の新設と寡婦(夫)控除の見直し

従来の寡婦(夫)控除にて対象となっていなかった未婚のひとり親を控除対象とするため、新たにひとり親控除が新設されました。
ひとり親控除の要件としては、合計所得金額500万円以下で独身(または配偶者の生死不明)の方で、総所得金額48万円以下の生計を一にする子がいることとなります。
ひとり親控除の控除額は35万円となります。
寡夫控除はひとり親控除に統合され、寡婦控除は合計所得金額500万円以下で夫と死別した方、または離別して扶養親族がいる方が対象となります。
寡婦控除の控除額は27万円です。
従来の寡婦(夫)控除を受けていた方のうち、合計所得金額が500万円を超える方は改正後のひとり親控除、寡婦控除の対象外となります。

②基礎控除額の10万円引き上げ、及び適用制限の追加

従来の基礎控除額38万円が令和2年確定申告より48万円に引き上げとなりました。
ただし、合計所得額が2,400万円超の方については段階的に基礎控除の適用制限が追加され、合計所得金額2,500万円超の方についての基礎控除額は0円となります。

③給与所得控除額の10万円引き下げ、及び上限額の引き下げ

給与所得者控除額は従来の控除額から一律10万円引き下げとなりました。
給与所得者にとっては、上記③の引き上げに対応して給与所得控除の引き下げとなったため税制改正以前と控除額は変わらない結果となります。したがって、俗に言う103万円の壁や130万円の壁といった給与所得者の扶養要件の金額に変更はありません。
また、給与収入が850万円超の方については給与所得控除の上限額が195万円に引き下げ(改正前は220万円)となるため控除額が減少となります。

④公的年金等控除額の引き下げ、及び上限額の追加

公的年金等控除額が従来から一律10万円引き下げとなりました。
ただし、公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が1,000万円超2,000万円以下の場合は一律20万円の引き下げ、2,000万円超の場合には一律30万円の引き下げが適用となります。
また、公的年金等の収入金額が1,000万円を超える場合の公的年金等控除額について、上限が195万5千円とされました。

⑤所得金額調整控除の新設

上記③の上限額引き下げの改正を受けて、給与収入850万円超の人に対しての調整控除の適用が始まりました。給与所得調整控除の対象者は、850万円超の給与収入のある方で、かつ23歳未満の扶養親族がいる、または納税者本人・同一生計配偶者や扶養親族のいずれかが特別障害者となる場合となります。
控除の上限額は15万円となり、計算式は下記のようになります。
 (給与収入※1,000万円超の場合には1,000万円 - 850万円) × 10%
所得金額調整控除の適用を受けるためには、年末調整にて「所得金額調整控除申告書」を会社へ提出する必要があります。
※23歳未満の扶養親族の要件は、扶養控除と異なり1人の子に対して所得調整控除の要件に該当する父母どちらもが適用することが可能です。
また、上記③④のどちらの2つの所得の引き下げに該当する方で、給与所得と公的年金等に係る雑所得の合計額が10万円を超える方に対しても所得金額調整控除の適用があります。
この場合は、確定申告を行うことで最大10万円の控除を受けられます。

⑥青色申告特別控除額の55万円への引き下げと65万円への要件の追加

従来の青色申告特別控除65万円が55万円へ引き下げされました。
ただし、従来の青色申告特別控除の要件に加えて、e-TAXを用いて電子申告をする、または要件を満たす電磁的記録の備付け及び保存をすることで従来通りの65万円の青色申告特別控除を受けることが可能です。
これに伴い、青色申告の事業所得のみの方は基礎控除の引き上げの10万円の所得控除の分だけ税負担を軽くなります。

⑦配偶者控除や扶養控除、勤労学生控除等の適用所得要件の10万円引き上げ

基礎控除10万円の引き上げに伴い、合計所得金額が要件となる各種控除の適用上限額も引き上げとなりました。
ただし、控除対象者の給与収入の上限は給与所得控除の10万円の引き下げにより変化なしとなります。

以上が、平成30年度税制改正における令和2年確定申告で適用される制度変更の大まかな内容となります。改正項目は多いですが、個々人に当てはまる内容というのは2つ、3つといったところではないでしょうか。自身の確定申告に必要な改正内容をチェックして頂き、期日内の確定申告をして頂ければと思います。

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