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創業融資専門家コラム

2021.09.30
法人成りのベストなタイミングとは─インボイス制度による影響はある?【岡山で創業支援特化の専門家が解説】

令和5年10月より始まるインボイス制度、個人事業主の方々は今のうちに法人成りした方が良いのではないかと悩まれている方も多いかと思います。

しかし、消費税の免税期間だけに着目して法人成りすると、法人になったことで発生する社会保険料や法人税等の負担によりかえって事業が厳しくなる場合もございます。
この度は、そんな法人成りのベストなタイミングについて創業支援特化の専門家が解説していきます。

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本コラムの目次
■法人成りを検討する際の4つの主な判断基準
 ①課税所得金額での比較
 ②売上高が1,000万円を超えている場合
 ③社会的信用を得る必要がある場合
 ④社会保険の加入が必要な場合

■法人成りを検討すべきではないケース3選
 ①課税所得金額が一定金額以下
 ②事業が赤字、または利益が少ない場合
 ③社会保険の加入が必要な場合

 

法人成りを検討する際の4つの主な判断基準

判断基準① 課税所得金額での比較

まずは、所得税と法人税の税率について確認します。

下記に所得税、法人税の税率表を示します。
なお、税率表は令和3年時点の税法に従った税率表となるため、税法改正に伴い変更となる場合はございます。

所得税の税率表

課税所得金額

税率

控除額

以下

1,950,000円

5%

0円

1,950,000円

3,300,000円

10%

97,500円

3,300,000円

6,950,000円

20%

427,500円

6,950,000円

9,000,000円

23%

636,000円

9,000,000円

18,000,000円

33%

1,536,000円

18,000,000円

40,000,000円

40%

2,796,000円

40,000,000円

45%

4,796,000円

※復興特別所得税は含んでいません。

法人税の税率表

課税所得金額

法人税率

実効税率

中小法人

年400万円以下

15%

21.37%

年400万円超~

800万円以下

15%

23.17%

年800万円超

23.2%

33.58%

中小法人以外の普通法人

23.2%

29.74%

※標準税率を用いた参考数値であり、法人格や地方により税率は異なります。

 

これらを見ると、単純な税額比較であれば課税所得金額が概ね800万円のラインで所得税額が法人税額を上回るようになります。

◇所得税 8,000,000円×23%ー636,000円=1,204,000円
◇法人税 8,000,000円×15%=1,200,000円

では、個人事業の課税所得金額が800万円を超えた段階が法人成りをするベストなタイミングかと言われれば、そうではありません。

これはあくまでも税率表だけを見て比較した場合の話であり、実際には個人には住民税、法人には地方法人税の均等割など税率表に反映されていない税額が発生します。
また、法人の課税所得金額は社長への役員報酬等により利益が分散されますので、税率表による単純な税額比較のみで決められるものではございません。

課税所得金額が800万円超であれば法人成りのタイミングとしては基本的に問題はないですが、実際にどのくらいの課税所得金額であれば法人成りのタイミングと言えるのかは、個々人の状況により判断する必要がございますので、税理士事務所等の専門家にご相談下さい。

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判断基準② 売上高が1,000万円を超えている場合

個人事業の売上高が1,000万円を超えた場合、その事業年度の2年後の事業年度から課税事業者として消費税の納税が発生します。

例としては、令和1年の課税売上高が1,000万円を超えていた場合、令和3年より消費税の課税事業者となります。
そうした場合に、令和3年の課税事業者になるタイミングに合わせて法人成りすることで、新設法人として2年間は免税事業者となり消費税の支払いを遅らすことが出来ます。

ただし、消費税の免税事業者となるためだけに法人成りするのはベストなタイミングとは言えません。
あくまで判断基準の1つとし、他の要素と合わせて専門家に相談することをおすすめします。

また、令和5年10月からはインボイス制度が導入されるため、取引先によっては適格請求書発行事業者となる必要があります。
その場合には、売上高によらず消費税の課税事業者となる必要があるため、令和5年10月以降はこの判断基準は安易には使えなくなる可能性があります。

 

判断基準③ 社会的信用を得る必要がある場合

一般的に個人事業よりも法人の方が信用力は高く、取引先によっては法人としか取引しない企業や規模の大きな案件は法人にしか発注しない企業等があります。そうした相手と取引をする機会があった場合には、法人成りを検討するタイミングとなります。

また、求人を出す際にも法人の方が社会的信用力が高く、社会保険の加入が必須となるため、従業員の採用がしやすくなります。
金融機関からの借入については、法人成り直後は個人事業と信用力はあまり変わらないですが、事業を継続していけば信用力は増していく傾向にあります。

 

判断基準④ 社会保険の加入が必要な場合

個人事業の場合は従業員が5人未満の場合は社会保険の加入が任意となっていますが、法人成りした場合は社長1名であっても社会保険の加入が必須となっています。

従業員がいる場合には、その従業員の社会保険料も負担する必要があるので、会社負担分を計算した上で資金繰りに問題がないかは確認していく必要があります。

 

以上が法人成りを検討する際の主な判断基準となります。
個々の判断基準だけを見て法人成りをするのではなく、様々な観点から法人成りを検討していかないと法人成りをしてすぐに事業が回らなくなる可能性があるので注意してください。

 

法人成りを検討すべきではないケース3選

次に、現時点で法人成りを検討すべきではないケースについて紹介します。

①課税所得が330万円以下

この場合は、単純な税率表による税額比較でも所得税額より法人税額の方が高くなるため、法人成りによる節税のメリットはありません。

 

②事業が赤字、または利益が少ない場合

法人は赤字決算の場合でも地方法人税の均等割額7万円ほどは必ず納税が発生します。
また、個人事業と異なり申告は税理士に依頼することが前提となりますので、税理士報酬分の負担が増えます。
さらに、法人は社会保険の加入が必須となりますので、従業員の分だけ社会保険料の会社負担額が大きくなります。

そのため、法人成りによる負担の増加に耐えられる余力がない場合には法人成りをするべきではなりません。

 

③国民健康保険と国民年金 健康保険と厚生年金の金額の違い

国民健康保険は世帯単位で保険料額が決まりますが、社会保険の健康保険は被保険者の標準報酬月額によって決まります。国民年金は一定額ですが厚生年金は被保険者の標準報酬月額によって決まります。これらの制度の差により、保険料は個人事業のままの方が安いという場合もあります。法人成りするメリットが大きくない場合には、保険料の負担も考慮すると個人事業主の方が有利な場合もございます。

 

まとめ -法人成りのタイミングは創業支援の専門家に相談を!-

以上が、法人成りを検討する際・検討すべきでない際の主な判断基準となります。

法人成りをするベストなタイミングというのは、個人事業の状況を包括的に判断していく必要があります。
必ず創業に詳しい専門家に相談し、検討をしてもらってください。

岡山・倉敷・赤穂創業支援センター(運営:税理士法人さくら総合会計)では、法人成りのタイミングの検討や法人設立等の創業支援に力を入れております。
岡山市・倉敷市をはじめ、岡山県で個人事業からの法人成りを悩まれている方はぜひ一度弊社へお問い合わせください。ご相談無料にてご対応致します。

 

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